通常の産業廃棄物よりも、厳格な管理と処理が求められる廃棄物を「特別管理産業廃棄物」といいます。本記事では、特別管理産業廃棄物の定義や分類、処理基準・手順などについて、詳しく解説します。

事業者の皆様が法令を遵守し、適切な管理と処理を行うための情報をまとめていますので、最後までご参照ください。

特別管理産業廃棄物とは？

特別管理産業廃棄物とは、「爆発性・毒性・感染性、その他の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある性状を有する廃棄物」のことを指します。

その危険性や有害性から、一般的な産業廃棄物よりも厳格な管理が必要とされているのが特徴です。特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法で定められた処理基準に沿って処理するか、許可業者に運搬または処分を委託することが義務付けられています。

また、特別管理産業廃棄物を排出する事業場は、要件を満たす特別管理産業廃棄物管理責任者を選任しなければなりません。

産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の違い

通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の違いは、以下のとおりです。

＜産業廃棄物＞

事業活動にともなって生じる20種類の廃棄物です。このうち、6種類（燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類）は法律で、14種類は政令により、それぞれ定められています。

排出する業種が限定される廃棄物に関しては、該当する業種の場合は「産業廃棄物」の対象で、それ以外の場合は「一般廃棄物」として扱われます。例えば「紙くず」の場合、建設業や製造業、紙加工の製造業、新聞業、出版業、製本業・印刷物加工業などに係る業種の場合は産業廃棄物扱いとなり、これらに該当しない業種で排出されたゴミ（例えばインターネット広告業のオフィスで出た印刷物のゴミなど）は一般廃棄物となります。

産業廃棄物の種類について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参考ください。

産業廃棄物の種類とは？区分と具体例も合わせて紹介

＜特別管理産業廃棄物＞

特別管理産業廃棄物は、上述した産業廃棄物のなかでも、有毒性が高いと区分された廃棄物です。そのなかでも、さらに有害性が高レベルなものとして、特定有害産業廃棄物も含まれます。

処理方法は、産業廃棄物の手順とほぼ同じですが、管理責任者を設けなければならないといった違いもあります。

特別管理産業廃棄物の分類

特別管理産業廃棄物は、その性質や由来によって、複数の種類に分けられます。

これらの分類を正確に理解することは、適切な処理方法を選択し、法令を遵守するうえで非常に重要です。特別管理産業廃棄物の種類と概要は、下表をご覧ください。

• 【1】（※）がついている部分は、排出元の施設が限定されています。

• 【2】赤字部分は、特別管理産業廃棄物の判定基準等を満たしている場合に、特別管理産業廃棄物とみなされています。

なお、PCBは「ポリ塩化ビフェニル」といい、脂肪に溶けやすい、毒性のある物質のことです。PCBが体内に蓄積されると、全身の倦怠感やしびれ、色素沈着など、さまざまな健康被害の原因になるため、特定有害産業廃棄物に指定されています。

上記の分類を正しく把握し、最適な処理方法を選ぶことは、環境保護と法令遵守の観点からも欠かせません。

特別管理産業廃棄物の排出業者に該当する業種とは？

特別管理産業廃棄物の排出事業者に該当する業種は多様で、業種ごとに規定が設けられています。なかでも、感染性産業廃棄物を排出する医療機関の対象物や判断基準について、詳しく説明します。

医療機関の産業廃棄物

特別管理産業廃棄物は、その性質だけでなく、排出する業種によっても規定が存在します。特に、医療機関で生じる特別管理産業廃棄物には「感染性産業廃棄物」が含まれます。

感染性産業廃棄物とは、医療機関などから排出され、人に感染もしくは感染する恐れのある病原体が含まれる産業廃棄物のことです。具体的には、医療行為などによって廃棄物となった、以下のようなものが挙げられます。

このうち、前述のとおり、感染性の高い病原体を含む産業廃棄物が対象となります。

感染性産業廃棄物の判断基準

感染性産業廃棄物は、判断基準が法令で定められています。この基準に沿えば、廃棄する対象物が、感染性廃棄物に該当するか否かの判別が可能です。

まずは、以下の3つの判断基準をご確認ください。

1.形状

2.排出場所

3.感染症の種類

上記のうち、どれか一つでも当てはまれば、感染性廃棄物といえます。院内処理が可能なものは、いずれの判断基準にも該当しなかった場合です。

ただし、基準に一つも合致しなかったとしても、輸血用血液製剤または鋭利なものである場合は、感染性廃棄物と同等の扱いになるため注意が必要です。

院内で感染性廃棄物を破棄する際は、「感染性廃棄物」と「それ以外の廃棄物」に分別します。感染性廃棄物を処分するケースでは、処理委託業者にあらかじめ、感染性廃棄物の種類・数量・性状などを知らせなければなりません。

医療関係機関等

感染性産業廃棄物の対象となる医療機関は、以下のとおりです。

これらに当てはまる医療関係機関では、先述の判断フローを参考にして、適切に処理しましょう。

その他の特別管理産業廃棄物該当業種

その他、特別管理産業廃棄物の排出業者に該当する業種は多彩です。例えば、汚泥、廃酸、廃アルカリの排出源としては、以下の業種が挙げられます。

• ・紡績業、繊維製品製造・加工業

• ・木材薬品処理業

• ・合成ゴム製造業

• ・石油化学工業

• ・鉄鋼業　など

特別管理産業廃棄物を排出する業種に当てはまる事業者の方は、後述する基準にしたがって、相応の処理を行ってください。

特別管理産業廃棄物の管理には責任者が必要

特別管理産業廃棄物の適切な管理と処理を確保するため、法律では、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置を義務付けています。

この責任者には、特定の資格や経験を備えた人物が担当することが必要です。以下では、責任者の要件と役割について詳しく説明します。

特別管理産業廃棄物管理責任者の要件

特別管理産業廃棄物を排出する事業者では、管理責任者を選任しなければなりません。責任者になるには、いくつかの要件があります。

＜感染性産業廃棄物を扱う場合＞

＜感染性産業廃棄物以外を扱う場合＞

特別管理産業廃棄物責任者の役割

特別管理産業廃棄物の管理者の役割は、事業場での特別管理産業廃棄物に関わる業務を、廃棄物処理法に基づいて実施することです。具体的には、以下のような業務があります。

• 特別管理産業廃棄物の排出状況を把握する

• 特別管理産業廃棄物の処理計画を立案する

• 保管状況の確認

• 委託業者の選定や、適正な委託の実施

• マニフェストの交付　など

これらの役割を適切に遂行することで、特別管理産業廃棄物の適正な管理と処理を確保し、環境保護と法令遵守を実現します。

特別管理産業廃棄物の処理の手順

特別管理産業廃棄物の処理方法は、法律で厳密に定められています。相応の処理を行うことは、事業者の法的責任であり、環境保護にも直結する重要な課題です。

以下では、自社で運搬・処理する場合と、業者に委託する場合について説明します。

自社で運搬・処分する場合

自社で産業廃棄物や特別管理産業廃棄物を運搬・処理する場合は、法令によって手順や基準が決められています。自社で運搬する際は、特別管理産業廃棄物における処理基準の、収集運搬基準と同じように配慮しなくてはなりません。

運搬車には、産業廃棄物を運搬している旨を知らせる書面を車体の両側に貼り付けたうえで、産業廃棄物が飛散したり、流出したりしないように注意が必要です。

自社運搬のケースについて、詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

産業廃棄物収集運搬とは？役割や必要な許可について解説>>

業者に依頼する場合

委託する場合は、適切な業者を十分に吟味して選定する必要があります。法令遵守と環境保護の観点からも、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

委託基準を確認する

特別管理産業廃棄物を業者に委託する場合は、許可業者に任せましょう。委託は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者と、特別管理産業廃棄物処分業者の双方との契約が必須です。特別管理産業廃棄物の排出から最終処分まで、適正な処置が求められます。

委託する際は、業者に与えられた許可の種類や内容を十分に確認し、法令に基づいた妥当な処理が可能かどうかを、慎重に判断することが重要です。

委託契約書を締結する

収集運搬業者や処分業者を選定する場合は、委託先の業者が排出先を確保し、都道府県知事より処分先の許可を得ている必要があります。

委託業者と契約書を締結する際には、各事業者が産廃情報ネットで公表している情報をもとに、業者が保有している許可の種類や内容に配慮してください。

産廃情報ネットでは、優良産廃処理業者認定制度で認定された業者も確認することができます。処分業者を選ぶときは、現地へ出向き、廃棄物を適切に処理できる許可を持っているか、処分場の環境・体制が整っているか、などを確認することも大切です。

なお、環境のミカタは、各行政機関より「優良認定業者」として認められており、厳しい基準のもとで、責任をもって安全に処理を行います。

特長 | 環境のミカタ株式会社>>

マニフェストを使用する

マニフェストとは、処理を委託した産業廃棄物などが契約通りに処理されたか、確認するための管理票です。このマニフェストには、交付年月日、産業廃棄物の種類や量、運搬を委託する業者名などを記載します。

廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、運搬車・運搬先・廃棄物の種類ごとに、それぞれ交付することが義務付けられています。マニフェストは、廃棄物の移動状況を管理するのに必要な書面です。交付しない、または記載に虚偽や不備がある、保管していないなどの場合、行政処分の対象となります。

紙のものと電子上のものと、タイプは2種類です。電子マニフェストのほうが、事務処理の効率化やデータの透明性の確保の点で便利です。

また、2020年から、年間50トン以上の特別管理産業廃棄物を排出している事業場で、PCB廃棄物以外の処理を委託する場合は、電子マニフェストの使用が義務付けられています。

特別管理産業廃棄物の処理基準

特別管理産業廃棄物を処理する際にも基準が設けられています。特別管理産業廃棄物の処理基準には、以下の4つがあります。

• ・保管基準

• ・収集運搬基準

• ・中間処理基準

• ・埋立地処分基準

特別管理産業廃棄物の保管から埋立処理まで、すべての過程で廃棄物が飛散したり流出したりしないように配慮が必要です。中間処理基準では、燃焼温度800℃以上での焼却が欠かせません。

埋立処理の仕方も法律で決まっており、特定有害産業廃棄物の処分は遮断型最終処分場で行い、それ以外は管理型最終処分場で行います。

このほか、各過程で処理基準が定められており、法律に則って正しく処理することが求められます。収集運搬時の詳細について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

産業廃棄物収集運搬とは？役割や必要な許可について解説 >>

まとめ

特別管理産業廃棄物は、その危険性や有害性から、通常の産業廃棄物よりも厳格な管理と処理が求められます。本記事では、特別管理産業廃棄物の定義や分類、処理基準・手順について詳しく解説しました。

適切な管理と処理を行うためには、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置のほか、正しい分類と判断、法令に基づいた処理手順の遵守が不可欠です。また、業者に委託する場合は、相応の許可を持つ信頼できる業者を選定し、マニフェストを適切に使用することが重要です。

環境のミカタは、特別管理産業廃棄物を含む産業廃棄物の適正処理について、豊富な経験と実績を持つ優良産廃処理業者です。法令遵守はもちろん、環境保護に配慮した安全かつ効率的な処理サービスを提供しています。

特別管理産業廃棄物の処理でお悩みの事業者様は、ぜひ環境のミカタにご相談ください。