古くなったパソコンを使い続けると、作業の遅延や企業内の重要なデータ損失などのリスクが高まります。そのため、適切なタイミングでパソコンを買い替えることが重要です。

この記事では、法人パソコンの買い替え時期の目安や、買い替えに必要な準備を詳しく解説します。さらに、古くなったパソコンの処分方法やおすすめの委託企業についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人パソコンはいつ買い替える？

法人のパソコンを買い替えるタイミングは、業務への影響や費用対効果を考慮して決めなければいけません。ここでは、パソコンを買い替える時期の目安と、定期的な買い替えが必要な理由について見ていきましょう。

パソコンを買い替える時期の目安

法人パソコンを買い替えるサイクルは、3〜5年がベストといわれています。また使用しているパソコンが家庭向けモデルなのか、法人向けモデルかといった性能や機種によっても異なります。

例えば、データを記録するストレージであるHDDやSSDの寿命を考慮すると、3年を過ぎた頃から買い替えを検討し始めるのがよいでしょう。パソコンの稼働時間が長い、スペック不足が気になるといった場合も、買い替えを検討するタイミングです。

なぜ定期的な買い替えが必要なのか

定期的にパソコンの買い替えが必要な理由は、大きく分けて以下の3つです。

• ・パソコンの劣化

• ・寿命による不具合・故障リスク

• ・OSのサポート終了

それぞれについて、詳しく紹介します。

パソコンの劣化により仕事の生産性が下がる

法人パソコンは、1日8時間以上稼働していることが多いです。使用時間が長くなるため、家庭用パソコンよりも劣化が早い傾向にあります。モデルやスペックによっては、購入から3年程度で動作が遅くなってしまうことも少なくありません。

劣化したパソコンを使い続けると、業務の効率が下がるだけでなく、使用者にも大きなストレスがかかります。パソコンの動作が遅いと感じたら、買い替えを検討するタイミングです。

寿命による不具合・故障リスクが高まる

古いパソコンを使用し続けると、突然の不具合や故障のリスクが高くなります。故障によってデータを取り出せなくなれば、業務に大きな支障を及ぼしかねません。

パソコンのHDDの寿命は3〜4年、SSDは5年程度です。その期間を超えると、データの損失が起こるだけでなく、データ保存ができなくなることもあります。この場合の修理やデータ修復にはもちろん費用が発生しますが、必ず復活するとはいえません。

大切なデータを守るためには、定期的なパソコンの買い替えが不可欠です。買い替えの検討以外にも、日頃からバックアップの環境を整えておくことも大切になります。

OSのサポート終了によるセキュリティリスクが高まる

法人パソコンとして多く使用されているWindows（OS）には、サポート期間が存在します。2025年10月14日（米国時間）には、Windows10のサポートが終了する予定です。

サポート終了後は更新プログラムの提供がなくなるため、セキュリティ上の脆弱性が生じます。セキュリティリスクが高まると、新しいウイルスのような外部からの攻撃による被害を受けやすくなってしまうのです。

使用期間の浅いパソコンであれば、OSをアップデートする対策でも対応できます。すでに3年以上使っているパソコンなら、OSのサポート終了のタイミングで買い替えを検討するのもおすすめです。

Windows 10のサポート終了期間までに準備しておくべきこととは？ ＞＞

法人パソコンの買い替えに必要な対応とは

ここからは法人パソコンの買い替えの流れについて、順を追って説明します。

①新しい法人パソコンを選定・手配する

新しいパソコンを手配する際は、業務内容に応じて適切な性能や機能を選ぶことが重要です。例えば、営業職であれば持ち運びしやすい大きさ・軽さのノートパソコン、社内業務中心の事務職なら性能がよいデスクトップパソコンといった選び方です。

もちろん、パソコンのスペックによって価格は大きく異なります。複数のメーカーやモデルで相見積もりをすると、適切な相場が見えてきます。ただし、相見積もりには時間がかかるため、余裕をもって新しいパソコンの手配に着手するのがおすすめです。

また、法人パソコンは購入だけでなく、リースする方法もあります。費用対効果を検討し、自社に合った方法を選びましょう。

②古いパソコンにあるデータのバックアップをとる

現在使用しているパソコンから新しいパソコンへデータを移行する前に、必要なデータを整理しましょう。すべてのデータをバックアップして移行するためには長時間を要します。また、不要なデータが含まれていることも多いため、使用中なのか、今後も利用するかを考えたうえで必要なデータのみに絞りましょう。

このように、データ整理も計画に含めて移行を進めるのがおすすめです。既存のパソコンデータをバックアップするには、以下のような方法があります。

• ・記録メディアを使用する（HDD、SSD、USBメモリなど）

• ・クラウドストレージを使用する

• ・社内のファイルサーバーを利用する

• ・専用のバックアップソフトを使用する

自社の環境やバックアップを行うデータ量に合わせて、適切な方法を選びましょう。

③新しいパソコンの初期設定をする

パソコンは買ったままの状態では使用できません。データを移行して実際に使用する前には、初期設定が必要です。

企業内で進める具体的な初期設定作業には、以下のようなものがあります。

• ・ログイン用のユーザーID

• ・パスワードの設定

• ・セキュリティソフトのインストール

• ・業務で使用するソフトやツールの設定

これらを設定することで、ようやく使用できるようになる仕組みです。

もちろん買い替えるパソコンの台数が多ければ多いほど、設定作業に時間を要します。何十台、何百台といった規模になる場合は、専門会社に依頼するのがよいでしょう。

④新しいパソコンにデータを移行する

バックアップしたデータを新しいパソコンに移行する方法は、バックアップ方法によって異なります。複雑な移行でなければ、基本的にはバックアップしたものをコピーして移すことが可能です。

ただし、データの移行作業には時間がかかるので、いつまでに使用できる状態にする必要があるかを明確にしてから作業を進めましょう。

仮にすべてのデータ移行が終わっていない状態でも、ひとまず業務は行えます。そのため、まずは日々使用するブラウザのブックマークや各ツールのログイン情報などから移行するのがおすすめです。

⑤古いパソコンのデータを消去し処分する

新しいパソコンへのデータ移行が完了したら、既存のパソコンは適切な方法で処分しましょう。その際、資源有効利用促進法に基づいて処分することが求められています。

通常、製造メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられていますが、製造メーカー以外にも、デジタル機器の処分やリサイクルを専門とする業者に依頼することが可能です。

特に法人で使用していたパソコンは「産業廃棄物」として扱われるため、一般ごみとして廃棄することはできません。また、処分する際は必ずパソコン内のデータを安全な方法で完全消去する必要があります。データが完全に消去しきれていない場合、処分したパソコンから企業個人情報などが漏れてしまうリスクがあるため注意が必要です。

古くなった法人パソコンの処分も環境のミカタグループにおまかせ

法人パソコンを買い替える際に、古くなったパソコンの処分、新しいパソコンのセットアップにお困りではありませんか？

買い替えにともなうパソコンの初期設定（キッティング）、データ消去処理、廃棄・リサイクルなどは、環境のミカタグループのデジタルピュアリサイクル株式会社（DPR）でも対応可能です。

アステラス製薬様、豊田通商様をはじめとする1,200社以上の取引先から信頼を獲得している実績があります。経験豊富な対応によって、安心してお任せいただけます。

デジタルピュアリサイクルのデジタル機器管理

デジタルピュアリサイクルでは、情報漏れが心配されるパソコン機器のデータ消去、回収したパソコンの廃棄・リサイクルを強みとしています。

データ消去をする際に、セキュリティの都合で社外に持ち出せない機器がある場合は、訪問してお客さまの目の前で消去することも可能です。データ消去した機器は、手作業によって可能な限りリサイクルを行っています。

パソコンの買い替え台数が多い場合や、強固なセキュリティ対策を行っている場合でも、安心してご相談ください。

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新営業所を開設！より充実したサービス提供をめざして

愛知県みよし市に本社を構えるデジタルピュアリサイクルは、2024年11月1日、東京・埼玉に続いて3つ目となる「名古屋営業所」を新たに開設しました。これにより、愛知県内では2拠点目となり、みよし本社工場と連携したサービスを提供いたします。

名古屋営業所は、市街地という利便性の高い立地に拠点を構え、営業社員が駐在しています。このため、少ない台数のパソコンであれば名古屋営業所で回収し、キッティングやデータ消去まで対応可能です。オフィスが集中するエリアに立地しているため、近隣企業からのアクセスが容易となり、依頼への迅速な対応を実現しています。また、輸送距離を短縮することによる、コストや時間の削減にもつながっています。

一方で、大量のパソコン処分が必要な場合には、みよし本社工場と連携することでスムーズに作業を進めることができます。みよし本社工場は、約20万台のパソコンを保管できる広大な敷地を活かした事業体制が特徴であり、名古屋営業所と連携することで効率的な対応が可能です。

写真の左から、みよし本社工場・名古屋営業所オフィス内の様子です。

名古屋営業所の開設を機に、DPRはより迅速かつ柔軟なサービス提供を目指し、事業の強みを一層高めていきます。

 

 

法人パソコンの買い替えは計画的に進めよう

法人パソコンの買い替えは、業務効率やセキュリティの観点から非常に重要です。3〜5年を目安に定期的な買い替えを検討し、必要な準備を計画的に行うことで、スムーズな移行が可能になります。特に、データ移行や古いパソコンの安全な処分は、データ漏洩のリスクを防ぐためにも徹底する必要があります。

新しいパソコンの手配から初期設定、古いパソコンのデータ消去と処分まで、専門業者を活用することで、企業の負担を大幅に軽減できます。信頼できるパートナーと連携し、安心して業務に専念できる環境を整えましょう。

法人パソコンの買い替えや廃棄に関するお悩みは、環境のミカタグループのデジタルピュアリサイクル株式会社にぜひご相談ください。充実したサービスと実績で、お客様の業務を力強くサポートします。