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コラム
2022.08.31

飲食店におけるゴミの定期回収の費用相場は?回収業者を選ぶときの注意点も解説

新しく飲食店を開業する予定の方は、ゴミ処理を委託できる業者を探す必要があります。安心して任せられ、かつ費用面でも納得できる業者を見つけるには、どうやって探し、どのような基準で選べばよいのかわからないものです。

そこでこの記事では、飲食店のゴミ処理にかかる実際の費用例を紹介し、業者を選ぶ際のポイントや注意点をご紹介します。ゴミ回収業者に見積もりを取るにあたって、判断材料として参考にしてみてくださいね。

飲食店がゴミ回収業者を利用する理由

飲食店から出る廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」にわけられます。飲食店などの事業所から出るゴミは、一般家庭から出る家庭ゴミとは違い「一般廃棄物=事業系ゴミ」と呼ばれており、事業者自らの責任において適正に処理する必要があります。事業者自身で処理ができない場合は、業者に処理を委託することも可能です。

また産業廃棄物も条件を満たしていれば、個人事業主として持ち込むことも可能ですが、法律の基準を守ることや処理にかかる工数を踏まえると、専門の業者に処理を委託するのがスムーズです。

飲食店のゴミ処理や見直し方については、こちらのページでも詳しく解説しております。

飲食店のゴミ問題を解決したい!処理の見直し方や事業系ゴミの分別を解説 >>

一般廃棄物の処理方法

一般廃棄物とは、主に「事業系一般廃棄物・家庭系一般廃棄物・特別管理一般廃棄物」の3つがあります。飲食店の事業系ゴミは事業系一般廃棄物にあたり、その種類は以下のように家庭ゴミ(家庭系一般廃棄物)とよく似ています。

 
  • ・生ごみ

  • ・布、衣類

  • ・紙くず、木くず、雑誌

  • ・食器棚や机など、大型で通常の収集では対応できないもの

 

住宅と店舗が一緒になっている場合でも、事業系ゴミを家庭ゴミ集積所には出せません。もし家庭ゴミの集積所に出したことが発覚すると、不法投棄とみなされ法律違反になってしまいます。

産業廃棄物の処理方法

産業廃棄物とは、事業活動によって生じる燃え殻や汚泥など法令で定める20種類の廃棄物を指します。飲食店であれば、以下のようなものが産業廃棄物に該当すると考えられます。

 
  • ・廃油

  • ・金属くず(廃容器缶くずなど)

  • ・ガラスくずおよび陶磁器くず

  • ・廃プラスチック類(発泡スチロールなどの梱包材も含む)

  • ・動植物性残さ(原料に使用した固形状の不要物)※1

 

プラスチック容器など、家庭ゴミでは燃えるゴミに分別している地域もありますが、事業から出たものは産業廃棄物に分別する必要があります。分別を間違え一般廃棄物として処理すると、法律で罰せられる可能性があります。

ただし、区市町村等が必要性を認めた場合、産業廃棄物を一般廃棄物と併せて処理する通称「あわせ産廃」制度が許されていることもあるようです。

※1:動植物性残さは業種の指定がされており、食品製造業から出るものを指します。飲食店から出る残さ類は厨芥となるため、一般廃棄物の分類になります

飲食店のゴミの定期回収の費用相場~可燃物回収の場合~

飲食店から出る事業系ゴミを、定期的に回収してもらう費用相場をご紹介します。ただし、店舗の規模や業態によって一概に相場を算出することは難しいため、あくまでも一例として参考にしてください

また、段ボールや不燃物は別料金になります。地域や回収頻度、回収量によっても費用は異なるため、詳しい料金については委託業者とご相談ください。

ケース①ラーメン店の場合

【チェーン店の場合】

営業日数(時間) 365日、朝~夜すぎまで営業
スポット回収 -
週3回の回収 月極40,000円(税抜)〜

 

【個人店の場合】

営業日数(時間) 週5、朝〜昼過ぎまで営業
スポット回収 粗大ゴミ回収 35,000円(税抜)
週3回の回収 月極10,500円(税抜)〜

ラーメン店から出る可燃物ゴミには、スープ作るときの食材ゴミや骨、割り箸、一斗缶、食材を運んだ段ボール、梱包材などが考えられます。特に骨や梱包材(プラスチック)はかさばるため、溜め込んでしまうことなく処理したいものです。

またラーメン店は狭い店舗も多く、ゴミ置き場所に困ることもあるでしょう。週3回定期的に回収に来てもらい、粗大ゴミが出た場合もすぐに対応してもらえるスポット回収を利用できると便利です。

ケース②イタリアンレストランの場合

営業日数(時間) 月23営業日
スポット回収 -
週3回の回収 単価回収で月11,000円(税抜)〜 ※可燃のみ不燃除く

イタリアンレストランから出る可燃物ゴミには、食べ残しや紙ナプキンなどの紙ゴミ、デリバリーで使う容器ゴミなどがあります。イタリアンレストランでは、繁忙期とそれ以外の時期ではゴミの量がまちまちになる店舗もあるでしょう。

週に2回定期的に回収に来てもらえて、回収量で金額が変わる歩合契約を選択するとよいかもしれません。

ケース③カフェの場合

営業日数(時間) 月23~25営業日
スポット回収 -
週3回の回収 単価回収で10,000円(税抜)〜 ※可燃のみ不燃除く

カフェから出る可燃物ゴミは、コーヒーなどのドリンクがメインか、食事の提供も行うかによってゴミの種類や量が変わります。

テイクアウトを行う店舗の場合は、ストローや紙パックといったゴミが出ることもあります。プラスチック類のゴミが出るのであれば、産業廃棄物の処理も検討する必要があります。

カフェの営業形態や、繁忙期か否かによってもゴミの量が変動するため、イタリアンレストラン同様、回収したごみの量で金額が変わる歩合契約を選択するのもよいでしょう。弊社では、半年~1年ほど歩合契約でゴミの量を計測し、その後月極契約に切り替えるといった選択も可能です。

飲食店のゴミ回収業者の選び方と注意点

 

費用相場についてイメージができたら、ゴミ回収依頼する業者を検討してみましょう。ここからは、飲食店がゴミ処理の委託を検討する際に、適切な回収業者の選び方と注意点についてご紹介します。

飲食店のゴミ回収業者の選び方

飲食店のゴミ回収業者の選び方は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つにわけて解説します。

一般廃棄物は市区町村役所の管轄

自ら運搬可能な量であれば、一般廃棄物は市区町村のゴミ処理施設(クリーンセンター)へ持ち込み、処理できます。料金や受付時間、継続的に持ち込みたい場合の相談などは、各市区町村のゴミ処理施設へ問い合わせてみてください。

業者へゴミの回収や処理を委託したい場合、依頼できるのは各市区町村から「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けている業者だけです。一般廃棄物の処理に関しては、市区町村役所がゴミ回収業者に許可を与える権限を持っています。

一般廃棄物のゴミ回収業者を探すなら、まずは市区町村役所の廃棄物担当の所管課へ問い合わせてみるとよいでしょう。

産業廃棄物は都道府県の管轄

産業廃棄物は、一般廃棄物と違い都道府県の管轄です。「産業廃棄物収集運搬業許可」を都道府県から受けていなければ、産業廃棄物の収集や運搬はできません。許可は都道府県知事によって出され、規定の条件を満たす業者に与えられます。

また、荷積みと荷降ろしの場所が都道府県をまたぐ場合は、両方の都道府県知事の許可が必要になります。たとえば愛知県で収集して静岡県で降ろす場合は、愛知県と静岡県の許可を取っていなければなりません。

ゴミ回収業者がどこの都道府県から許可を得ているかは、以下の産業廃棄物処理事業振興財の「産廃ネット」から確認が可能です。エリアや処理業者名などで調べられるため、ご依頼を検討している業者について確認しておきましょう。

産業廃棄物処理事業振興財団 産廃ネット >>

飲食店がゴミ回収業者を選ぶときに注意したいこと

飲食店がゴミ回収業者を選ぶ際、注意したいことを4点ご紹介します。悪質な業者を選んでしまわないよう、選ぶ際の参考にしてください。

一般廃棄物収集運搬業の許可を得ているか

産業廃棄物以外のゴミは、一般廃棄物に分類されます。一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を持っているところであれば、1か所の業者にまとめて依頼できるため手間が省けます。

ただし、市区町村ごとに許可が必要になるので、地域を変えて多店舗を経営している場合は、同じ業者に依頼することができないことも考えられます。各自治体の公式サイトに許可事業者の連絡先や事業内容、取り扱い品目などについて記載されています。お住まいの市区町村で検索してみてください。

産業廃棄物収集運搬業の許可を得ているか

産業廃棄物を収集・運搬するには、品目ごとの許可が必要になります。そのため、「産業廃棄物収集運搬業許可」があれば、何でも回収できるわけではありません。

たとえば廃プラスチック類・金属くず・紙くずの3品目で許可を受けている業者の場合は、廃油や陶磁器くずの収集・運搬に対応できないことになります。もし、ゴミ回収業者に無許可の品目を回収させてしまうと、飲食店側の違反行為を問われる可能性があります。

ゴミ回収業者を選ぶ前に、飲食店からどのような事業系ゴミが出るかを把握し、該当する品目を回収できる業者を選ぶようにしましょう。

 

【自治体サイト例】

静岡市 一般廃棄物処理業許可業者 >>

焼津市 市で収集できないごみの処分方法 >>

藤枝市 令和4・5年度 許可業者(一般廃棄物収集運搬業者)>>

島田市 一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧 >>

吉田町 一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧 >>

御前崎市 一般廃棄物収集運搬許可業者 >>

 

優良産廃処理業者認定制度に認定されているか

優良産廃処理業者認定制度とは、都道府県・政令市が審査し、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者として認定する制度のことです

「遵法性」「事業の透明性」「環境配慮の取組」「電子マニフェスト」「財務体質の健全性」という5つの基準が設けられています。廃棄物の適正な処理は事業者の責任ともいえるため、高い基準に適合している認定優良業者に依頼することは安心感につながります。

認定された業者は上述した「産廃ネット」で公表されているので、優良業者を選ぶためにも検索してみると良いでしょう。

契約から処理までのフローが確認できるか

契約から最終処理まで、一連のフローがわかるゴミ回収業者がおすすめです。特に最終処理の工程では、処分先にきちんと出していることが記載されているかどうか、ホームページや産廃ネット(※)を参照することもおすすめします

もし委託した業者が不法投棄を行なっていた場合も、ゴミを排出した事業者がその責任を問われることがあります。業者選びを間違うと、本来支払う必要のない産業廃棄物の除去費用などが発生しかねません。

きちんとした業者を選ぶためには、費用だけで比較するのではなく、処理方法についても必ず確認するようにしましょう。

※産業廃棄物業社の場合、産廃ネットにて一連のフローが掲載されています

収集車の台数は十分あるか

委託を考えている処理業者に、収集車の台数が十分あるかも確認しましょう。もし、所有台数が少ない場合、希望した曜日に回収してもらえない可能性や、特定の日に引き取りに来てもらいたくても来てもらえない可能性があります。

また、開店時間中に回収に来てもらう可能性があれば、ゴミの回収車両が清潔に保たれているかどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

飲食店におけるゴミの定期回収の費用相場まとめ

飲食店におけるゴミの定期回収は、費用や回収頻度、回収量によって柔軟に対応できるところがあります。ただし、許可を市町村や都道府県からきちんと受けているかどうか、また最終処理まで責任を持って遂行しているかは、契約前にしっかり確認しましょう。

環境のミカタでも、一般廃棄物と産業廃棄物を回収しております。回収曜日を自由に設定でき、1回限りのスポット回収にも対応可能です。効率のよい回収方法によってコスト削減が実現できているため、料金設定にもご納得いただけるでしょう。

ゴミの定期回収の委託を検討している方は、以下のリンクより詳細をご確認ください。

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