飲食店で発生するゴミには、生ゴミや段ボール、紙ナプキンなど、家庭ゴミだったら集積所で回収してもらえそうなものが多くあります。しかし、どのような種類のゴミであっても、事業活動から排出されたゴミは、家庭ゴミと同じように処分することはできません。

もし事業ゴミを家庭ゴミに捨てるなどした場合、罰則の対象になる可能性があります。罰則を受けることがないよう、適切に処理するようにしましょう。

今回は飲食店のゴミの廃棄・処分方法についてご紹介します。費用や見直し方など、業者に依頼する際に気になることについても取り上げているので、参考にしてみてくださいね。

不法投棄は絶対NG！飲食店のゴミの処理について

そもそも飲食店のゴミはどのように処分したらいいのでしょうか。飲食店に関わらず事業活動によって発生したゴミは「事業ゴミ」と呼ばれ、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。

飲食店が日常的に排出するゴミとしては、事業系一般廃棄物の割合が大きいです。まずは、事業系一般廃棄物の処分方法について確認していきましょう。

処分方法

飲食店が事業系一般廃棄物を処分する方法は、主に2通りあります。

1. 1.市区町村の処理施設に自己搬入する方法

2. 2.一般廃棄物収集運搬許可を有する業者に委託する方法

自己搬入する場合、処理施設によって搬入できる時間やゴミの種類が異なるので、利用する前に市区町村のホームページで確認しておきましょう。

業者に委託する場合、業者が管轄する市区町村長から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ているか確認する必要があります。許可のない業者に依頼すると違反行為とみなされ、業者だけではなく事業主も責任を追求されることになります。

業者が許可を得ているかどうかについても、市区町村のホームページで確認できるため、委託する場合は必ず確認しましょう。

家庭ゴミとして捨てると不法投棄になる

事業ゴミを家庭ゴミと同じように捨てると、不法投棄とみなされます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によると、不法投棄した場合は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。

飲食店から不法投棄が発覚するのは、近所の人が市区町村の役場や警察に通報することがあるからです。何度注意されても改善しないといった悪質なケースでは、警察に通報され捜査や検挙の対象になる場合もあります。

罰を受けるだけでなく店舗の印象も悪くなるので、くれぐれも事業ゴミを家庭ゴミとして捨てないように注意しましょう。

事業ゴミを家庭ゴミとして捨てた場合の罰則については、こちらのページでも詳しく紹介しています。

事業ごみを家庭ごみとして廃棄した場合の罰則とは？適切に処理する方法を確認しよう>>

自宅兼店舗で発生するゴミの分類

事業ゴミとは、事業活動から排出されたゴミのことですが、事業活動は営利目的の企業だけではなく、福祉施設などの非営利団体も該当します。事業規模の大小や排出量に関係なく、事業ゴミならルールに従って処分しなければなりません。

自宅兼店舗の場合、自宅で発生したゴミと店舗で発生したゴミは、面倒でも別々に捨てる必要があります。たとえ事業ゴミの量が少ししかなくても、家庭ゴミと一緒にせずきちんと分類しましょう。

飲食店のゴミ処理を委託する際に気になること

事業ゴミの処分方法を踏まえると、毎日のように発生する飲食店のゴミは自己搬入するのは難しいもの。業者に委託を考える方も多いかと思います。

ゴミ処理の委託に関して、費用やどういった対応が可能か気になりますよね。そこで、ここでは当社に相談いただく内容のなかで、よく質問されるものについてご紹介します。

業者に依頼した場合はいくらかかる？

業者にゴミの回収を依頼した場合の費用について、一概に相場をお伝えすることはできません。飲食店の規模や業態、営業日数によってゴミの出る量や必要な回収頻度が異なるためです。

例として、カフェのゴミ処理を業者に委託した場合の費用目安を表にまとめています。

【例：カフェの場合】

費用と合わせて気になるのが、回収頻度の変更可否です。対応してくれる業者が多いかと思いますが、業者と契約を結ぶ前に、営業状況に応じて回収頻度や曜日の変更が契約途中でも可能かを確認しておくと安心です。

また、回収費用を抑えるには、できる限りゴミの排出量や重量を減らすことがポイントになります。当社では、こういった事業ゴミの削減に関するご相談にも対応しております。業者を選ぶ際、費用のほか回収以外のサポートについてもチェックしておくとよいでしょう。

飲食店から出る事業ゴミの定期回収の相場については、こちらも併せてご確認ください。いくつかの飲食店のジャンルを挙げ、費用例を紹介しています。

飲食店におけるゴミの定期回収の費用相場は？回収業者を選ぶときの注意点も解説 >>

処分方法や業者を見直すためにはどうしたらいい？

飲食店によってはゴミ置き場が狭かったり、粗大ゴミの処分に時間がかかって困ったりなど、事業ゴミに関して抱える悩みはさまざまあります。事業ゴミの回収について何か問題を感じたら、処分方法や委託業者の見直しを考えてみるのも一つの方法です。

処分方法や業者を見直すことで、結果的にゴミ処理にかかる経費や管理コストの削減につながる可能性があります。処分方法や業者を見直すには、契約書を確認し、現状抱えている問題を把握することからはじめましょう。

飲食店のゴミ問題について、業者を見直す手順や確認すべきポイントを以下の記事で詳しく紹介しています。

飲食店のゴミ問題を解決したい！処理の見直し方や事業系ゴミの分別を解説 >>

粗大ゴミの回収も対応してもらえるか？

飲食店からは可燃ごみだけでなく、木製の家具や段ボールの回収もスポット（臨時や単発）対応できるか、といった相談も少なくありません。定期回収のほかに、粗大ゴミやスポット回収に対応してもらえる業者はいますので、事前に相談するとよいでしょう。

粗大ゴミとして回収できるものは、通常の収集では大きすぎて対応できない大型の食器棚や机などのうち、木製のものに限られます。金属製やプラスチック製のものは産業廃棄物になるため、業者にどこまで引き取ってもらえるのか確認しておきましょう。

飲食店のゴミを不法投棄しないために

事業ゴミは、処分方法を間違ってしまうと不法投棄と見なされ、ペナルティを受けることがあります。不法投棄にならないよう処分業者の力も借りながら、きちんと処分しましょう。

環境のミカタでは、飲食店のご都合に合わせた定期回収やスポット回収、粗大ゴミの回収、産業廃棄物の回収にもトータルで対応しています。

また、ゴミの減量や見直しのご相談も受け付けており、これから飲食店を開業予定の方や現在ゴミ処理で問題を抱えている方の力になることができます。事業ゴミでお困りでしたら、環境のミカタにご相談ください。