飲食店を閉店する際には、店舗の不用品を処分する必要があります。店舗の規模にもよりますが、不用品処分は量が多ければ時間も手間もかかるため大変です。
なるべく手元に残さないように不用品を処分したいと思っていても、処分に手間がかかるのは避けたいですよね。また不用品の処分方法を知っておけば、効率的に片付けを進められるでしょう。
そこで今回は、飲食店が閉店するときに知っておくとよい不用品の処分方法と処分の前に確認すべきことをご紹介します。
目次
飲食店の閉店でいらないものを処分する方法
飲食店の閉店によって出た不用品を処分するには、いくつか方法があります。流れとしては、まず買い取りを依頼し、買い取りできないものを不用品回収業者や自治体に依頼される方が多いようです。それぞれの業者の特徴と注意点を確認しておきましょう。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者は、店舗まで来て回収から運び出しまでやってくれるので、閉店の忙しいなかでも時間をかけずに片付けられます。買取業者や自治体の粗大ゴミに引き取ってもらえないものでも、回収の依頼ができます。
ただし、処分する厨房機器によっては産業廃棄物に該当するため、不用品と産業廃棄物を一括で対応できるところへ依頼すると便利です。
産業廃棄物を回収してもらうには、業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」を保有していなければなりません。許可のない業者へ依頼すると、処理を依頼した人も罰則の対象になることがあります。必ず回収業者が許可を保有していることを確認してください。
自治体の粗大ゴミとして処分する
粗大ゴミは、各自治体に依頼すれば処分ができます。処分費用が明確に決まっており、不用品回収業者より安いので、費用を抑えたい方にとっては向いているといえるでしょう。
しかし、回収場所まで自ら搬入しなければならないことが多く、個人で事業を営まれている方にとっては負担が大きくなる可能性があります。また自治体のルールによって、粗大ゴミで処分できない品目もあるため、事前に調べるようにしましょう。
買取業者を利用する
買取業者を利用すれば現金化でき、負担すべき費用もありません。査定が無料のところも多く、査定や回収に来てくれるので手間が省けます。家具などはリサイクルショップを利用し、厨房機器は専門の買取業者に依頼するとよいでしょう。
ただし査定額が付かず、買い取ってもらえないものもあります。業者によっては、査定額が付かないものを無料で引き取ってくれる場合もあるので、相談してみるとよいかもしれません。
また、少しでも高く売りたい方は、査定の前にきれいに掃除しておくようにしましょう。
飲食店の不用品処分する際に確認しておきたいこと
飲食店の不用品のなかには、リース契約品など回収や買い取りの査定に出せないものがあります。また、どういった不用品の処分が必要になるのか、飲食店のジャンルによっても傾向があります。
ここでは、不用品の処分前に確認しておきたいポイントをご紹介します。
回収・買い取りができるものとできないもの
冷蔵冷凍庫やガスコンロ、製氷機、食器洗浄機などの業務用設備は、回収または売却できる可能性が高いです。食器は使用済みであっても、ブランドものや有名作家のものなどは状態が悪くても売れることがあるので、処分する前に査定に出してみるとよいでしょう。
また、業者によって回収や買い取りができるものとできないものがあるので、あらかじめホームページなどで確認しておきましょう。
例えば「うっちゃるら焼津・藤枝店」では、以下のものの不用品回収ができません。
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・農薬
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・オイル・灯油（引火性のもの）
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・土
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・缶詰
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・ジュースなどの液体
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・塗料
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・スプレー缶
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※中身がなく入れ物のみであれば回収はできます。
リース契約品がないか確認する
居抜き物件の売買でリース品だと告げずに売買契約を結んでしまうと、トラブルになることがあります。リース品は所有権はリース会社にあるため、勝手に譲渡や売却ができません。
回収や査定の際にも、リース契約品が混ざらないよう必ず注意してください。もし残債を一括で支払えるのであれば、所有権をリース会社から移すことができるか、相談してみるとよいでしょう。
店舗ジャンル別の傾向
店舗の設備や什器などには、売却可能なものと処分するしかないものがあります。一般的に業務用冷蔵庫や冷凍庫などの設備は、売却できる可能性が高いものです。一方でテーブルや椅子、キッチン用品は、毎日使うものなので買い取りが難しい傾向にあります。
店舗ジャンル別の傾向を見ていきましょう。
レストラン
レストランは、居抜き物件としての需要が高いジャンルです。設備や什器を残したまま物件の売買ができるので、物件の売却を急がない方は検討してもよいでしょう。
喫茶店・カフェ
喫茶店やカフェは食器にこだわっている店舗も多いので、ブランドの食器や未使用品は売却できる可能性があります。アンティーク雑貨があれば、譲渡することもできるでしょう。
また、喫茶店やカフェも居抜き物件として人気があるため、不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
寿司屋
寿司屋では冷蔵・冷凍機器のほか、客席から見えるように魚を保存するネタケースが売却の対象になります。また、板前の使う包丁は高価なものも多いので、中古でも売れる可能性があります。寿司屋も居抜き物件として売却しやすいジャンルです。
焼肉店
焼肉店は、設備以外の売却が難しい可能性もあるため、処分したい物が多い場合は不用品回収業者に相談するとよいでしょう。焼肉店も居抜き物件として売却しやすいジャンルです。
ラーメン・うどん・そば屋
ラーメン・うどん・そば屋では、寸胴鍋などの大型の鍋が多く出ますが、未使用でなければ売却が難しいものです。このジャンルも居抜き物件として売却しやすいので、検討してみるとよいでしょう。
飲食店の閉店処分まとめ
飲食店を閉店する際に出る不用品の処分方法についてご紹介しました。飲食店のジャンルによって、売れるものと売れないものが出るので、売れなかったものは不用品回収業者や自治体の粗大ゴミを利用して処分する必要があります。
量が多かったり、運ぶのが大変だったりする場合には、不用品回収業者を利用するのがおすすめです。「うっちゃるら焼津・藤枝店」では、店舗の閉店にともなう整理のお手伝いができます。
1品のみの回収から、事業所全体を対象とした大量の粗大ゴミまでお気軽にご相談ください。
