産業廃棄物処理のマニフェストが生まれた背景は？

2022.12.06

戦後、日本は急激な経済成長を遂げました。しかし、その背景で廃棄物の増加と多様化という新たな課題が生まれ、後の「産業廃棄物処理のマニフェスト」につながっています。

今では産業廃棄物処理における前提となっている産廃マニフェストは、どのようにして今日の形になったのでしょうか。改めて成り立ちを知ることで、その重要性が理解できるかと思います。

今回は、産廃マニフェストが生まれた背景や歴史をわかりやすく解説します。運用の流れも、この機会に再確認しておきましょう。

1．産業廃棄物処理のマニフェストが生まれた背景

まずは、産業廃棄物の法制定の歴史を遡ってみましょう。

廃棄物処理の法制定は、戦後の1954年に制定された清掃法から始まりました。

当時、ゴミ処理は人力で行われていましたが、人口増加と経済成長にゴミ処理が追い付かなくなったのです。その結果、河川や海洋へのゴミの投棄や、「野積み」が問題になりました。

不衛生な環境でハエや蚊が大量発生し、伝染病が深刻化したことを受け、1954年に清掃法が施行。汚物を衛生的に処理し、公衆衛生の向上をはかるのが目的で、廃棄物はすべて行政が処理することとなりました。

高度成長期（1960年代～1970年代）になると近代化が進み、スーパーマーケットやコンビニをはじめとする大量生産・大量消費の時代に突入します。

すると、汚泥や合成樹脂くず、廃油など、産業の活発化によって新たなゴミ問題が浮上しました。清掃法で規定されていた市町村の対応だけでは不十分になり、1970年に実施された清掃法の全面改定へとつながったのです。

新たに制定された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）では、廃棄物を次のように2分し、産業廃棄物の処理は、事業者が処理責任を有することになりました。

高度成長期～バブル期（1980年代～1990年代前半）には、大型家電などの適正な処理が困難な廃棄物も登場します。ペットボトルが普及したのもこの頃です。

廃棄物処理法によって、産業廃棄物は事業者が処理責任を有することになりましたが、産業廃棄物の廃棄業者から安く処理を請け負って不法投棄を行い、不正に利益を得る業者が出現します。それにより、不法投棄問題が深刻化しました。

廃棄物の適正な処理・減量化・リサイクルを促すための新たな制度が必要になり、産廃マニフェストの誕生につながったのです。

このように、産廃マニフェストの成り立ちには、戦後の日本の経済発展とゴミ問題が深く関係しています。

ここでは、産廃マニフェストが誕生してから今日までの、歴史の流れを見ていきましょう。

産廃マニフェストは、産業廃棄物の流れを確認し、適切な処理を行うことを目的として厚生省（現在の環境省）の行政指導から始まりました。

任意運用として開始された産廃マニフェストは、1993年に義務化されました。この時点では、特別管理産業廃棄物のみが対象とされ、運用は紙マニフェストでした。

1998年12月には、産廃マニフェストの対象がすべての産業廃棄物に拡大され、同時に電子マニフェストが制度化されました。

産廃マニフェストは、正しく運用することが何よりも大切です。あらためて運用方法を確認しておきましょう。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、産業廃棄物の種類と行き先ごとに作成が必要です。一次マニフェストと二次マニフェストに分かれますが、いずれも同じ形式の紙を用います。

Ａ票	排出事業者の保存用
B1票	運搬業者の控え
B2票	運搬業者から排出業者に返送され、運搬終了を確認
C1票	処分業者の保存用
C2票	処分業者から運搬業者に返送され、処分終了を確認（運搬業者の保存用）
D票	処分業者から排出事業者に返送され、処分終了を確認
E票	処分業者から排出事業者に返送され、最終処分終了を確認