2024年4月、物流業界に大きな変革をもたらす「2024年問題」が施行されます。これは、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されるというものです。
物流全体に影響を与えるこの問題は、排出事業者のみなさんと私たち産業産業廃棄物処理事業者にも大きな影響を与えます。
今回は、物流の2024年問題が、産業廃棄物処理事業者と排出事業者にどのような影響を与えるのかについてわかりやすく解説していきます。
目次
1. 社会全体に影響する「物流の2024年問題」とは
物流の2024年問題とは、2024年4月に施行される働き方改革関連法によって、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されるなど、物流業界全体に深刻な影響を与えることが懸念されている問題です。
「物流の2024年問題とは、具体的に以下の3つの問題が挙げられています。
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①輸送能力の低下
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ドライバーの労働時間が短縮されることで、運送できる貨物量が減少し、物流全体が滞る可能性があります。特に、長距離輸送や夜間配送への影響が大きいと考えられます。
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②人材不足
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労働時間制限によって、必要なドライバーの数が大幅に増加します。しかし、すでにトラックドライバーは慢性的な人手不足に悩まされており、さらに人材確保が困難になっていく可能性があります。
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③コスト増加
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人材不足や輸送効率の低下によって、物流コストが大幅に増加する可能性があります。これは、企業の収益を圧迫し、さまざまな価格の上昇にもつながる恐れがあります。
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1-1. 2024年4月に施行される法改正の主なポイント
働き方改革関連法の改正によって、物流・運送業界において労働時間規制が大幅に強化され、物流業界にさまざまなリスクや負担が懸念されています。
法改正の主な変更点は以下の通りです。
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・時間外労働は年間960時間まで、違反すると罰則あり。
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・拘束時間の制限：1年間は3,300時間以内、1ヵ月は284時間以内、1日は原則13時間以内。
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・勤務間インターバルは継続11時間以上を基本とし、長距離貨物運送の場合は例外あり。
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・物流事業者はトラックドライバーの休息時間を考慮した運行計画が必要。
2024年4月からは、働き方改革関連法による物流関連規制に対して、適切な対応が求められることになります。しかしそこには、物流関連の勤務実態と法改正の間に横たわるギャップがあり、各企業とも対応に苦慮することが想定されています。
2. 物流の2024年問題が私たちに与える影響について
前述してきた物流全体に影響を与えるこの問題は、けっして他人事ではなく、私たちにも影響がある問題です。
ここからは、どのような影響があるのか見ていきます。
2-1. 排出事業者への影響
排出事業者は、収集運搬の遅延やコスト増加、国土交通大臣から勧告の対象となる、といったリスクに直面する可能性があります。
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1.収集運搬の遅延
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・ドライバー不足により、収集運搬のスケジュールが変更される可能性があります。
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・特定の日時での収集を断られてしまう場合も考えられます。
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2.コスト増加
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・人件費や運賃の上昇により、委託費用が上がる可能性があります。
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・効率化を図るための投資が必要となる場合もあります。
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3.排出事業者がペナルティを受ける
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・産業廃棄物処理事業者のドライバーが法令違反を起こし、排出事業者が主体的に関与していた場合。
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・排出事業者の不適切な委託。 例えば、無駄な待ち時間、予定の変更、非効率的な到着時間、過剰なペナルティの適用、違反行為の指示、などがあります。
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排出事業者側が行える対策としては、計画的に排出量を標準化しドライバーの負担を軽減すること、産業廃棄物処理事業者側の対策としてはバッカン・パレットなどの活用により手作業を削減、管理作業を効率化することなどが考えられます。
2-2. 産業廃棄物処理事業者への影響
産業廃棄物処理事業者は、処理量の減少や売上の減少、人材不足などの課題に直面する可能性があります。
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1.処理量の減少
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・ドライバーの稼働時間の減少により、運搬・回収量、リサイクル処理量などが減ってしまうことが考えられます。
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・処理施設の稼働率が低下する可能性もあります。
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2.人材不足
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・今までと同じ回収量を確保するために、場合によってドライバーの人数を増やさなくてはなりません。
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3.売上や利益の減少
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・回収量や処理量が減ることは、売上の減少に直結します。
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・人を増やすことによって人件費が増え、利益を圧迫することも考えられます。
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産業廃棄物処理事業者側が行う対策としては、労働時間の変化に応じたドライバーの採用を進める、ルートや引取物の特性を考慮した配車スケジュールを改善する、などが考えられます。
3. 環境のミカタが取り組んでいること
環境のミカタでは、日頃から下記のような工夫を心がけており、廃棄物回収業務の効率化と品質の向上に取り組みながら、排出事業者の負担を減らし、環境への負荷も軽減しています。
3-1. 電子マニフェストの導入
マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の排出事業者が、処理事業者に対して交付する書類です。処理状況を正確に把握・管理し、不法投棄を防ぐことを目的としています。
電子マニフェストは、紙の書類にマンパワーで記入していた情報を電子化し、情報処理センターを介したネットワークで共有して、効率的な運用と管理を実現できます。
電子マニフェスト導入による効率化ポイント
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1.事務処理の効率化 紙の書類作成・管理が不要で、情報の入力や処理が迅速かつ正確
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2.法令順守とミスの防止 入力項目のチェック機能により、記入漏れや誤入力を防ぐ
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3.保管が不要 紙の書類の保管スペースが不要
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4.産業廃棄物管理票交付等、状況報告の手間がかからない 電子マニフェストシステムで報告が可能
3-2. 配車管理とルート回収
廃棄物回収における配車管理とルート回収は、効率的な廃棄物の収集と処理を確保するための重要な要素になっており、環境のミカタでも管理システムを導入して対策を講じています。
配車管理
環境のミカタでは、専用の配車管理システムを活用しています。適切な車両や運転手を割り当て、収集地点への車両の配置を計画・管理することが実現できます。
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・配車担当以外の社員も配車を組めるよう取り組むことで、業務を担える社員を増やし、属人化をなくしていけるよう目指します。
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・キャンセルやドライバー交代などがあった際も、迅速に計画の組み直しができます。
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・配車状況がタブレット等のデジタル機器でも閲覧できるため、ドライバーとの情報共有もスムーズに行えます。
ルート回収
ルート回収は、収集地点を最適な順序で訪れるルートを計画し、廃棄物を効率的に回収することです。
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・最適なルート回収により、燃料コストを抑え、CO2の排出削減にも貢献します。
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・定期的に回収することで、排出事業者となる企業に廃棄物が溜まることなく、委託コストも抑えられます。
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・計量器付きパッカー車で回収を行うため、排出事業者ごとの収集量を回収時に把握できます。
これらに加え、新たな取り組みとして「新事業本部」の建屋を設立しました。
現在、2ヶ所に分散している廃棄物収集運搬拠点を1つの場所（新事業本部）に集約することで、さらなる効率化を目指します。 シフト管理の最適化によりドライバーの労働環境を改善し、2024年問題に備えるとともに、効率の良い配送ルートの確立により環境負荷の軽減を徹底していきます。
こちらの詳細については、環境のミカタのWebサイトにて随時更新していきますので、機会がありましたらご覧ください。
4. まとめ ～みんなで向き合い乗り越えよう～
今回は、2024年4月から始まる、物流の2024年問題について解説しました。2024年問題は、産業廃棄物業界にとっても重要な課題であり、個々の企業だけで解決できる問題ではありません。排出事業者、産業廃棄物処理事業者、物流事業者、それぞれの立場において適切な対処を行い向き合っていくことが重要です。
まずは、どのような問題なのか？そして、どのような影響があるのか？本記事の内容を通して、理解することから始めていただけましたら幸いです。
環境のミカタでは、産業廃棄物処理においてさまざまな効率化に取り組んでいます。日頃からの工夫を続けていくのはもちろんのこと、新事業本部の建屋設立により、さらなるサービス向上を目指していきます。
2024年問題への対応も含め、産業廃棄物の収集やリサイクルに関する疑問やお困りごとがありましたら、環境のミカタまでお気軽にご相談ください。
