近年、新たな投資の方法としてESG投資が注目されています。事業者のなかには、ESG投資の存在は知っていても、どういう投資で、どのように企業を評価するのかよく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、ESG投資の概要からその手法の種類、企業がESG投資に対応するための取り組みや注意点について詳しく解説します。企業経営に関わる方は、ぜひ参考にしてください。

ESG投資とは

ESG投資とは、損益計算書や貸借対照表などの財務情報だけでなく、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの要素を考慮して行う投資を指します。ESGという言葉は、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をつなげたものです。

企業におけるESGとSDGsは似ている部分がありますが、同じものではありません。そもそもSDGsは企業だけでなく、国、地方、個人などすべての人々が目指す、持続可能な社会の実現に向けた最終目標を具体化したものです。企業がSDGsに取り組むことで、企業の継続的な成長につながります。

一方、ESGは企業の成長に影響する要素の一つであり、企業に関わる顧客や取引先、株主、従業員、地域などへの配慮の一つとして考えられています。つまり、SDGsは企業以外も含みますが、ESGは企業が対象となっている点がこれらの違いです。

ただし、双方は密接な関係にあり、企業がESG投資に向けた取り組みを行うことで、結果的にSDGsの目標達成にもつながります。

SDGsへの取り組みが企業に求められる理由は？メリットや取り組みの流れを紹介>>

ESG投資が広がったきっかけ

ESGという言葉がない時代にも、企業の社会的責任がまったくなかったわけではありません。とはいえ、社会貢献活動を行っていたのは、資力のある大企業に限られていました。

ESG投資が広まったきっかけは、2006年に国連が「責任投資原則（PRI）」を提唱したことです。さらに2008年のリーマンショックにより、短期的利益追求型の投資への批判が高まったことも、ESG投資を後押ししました。

PRIは、以下の6つの原則で構成されています。

• ・投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込む

• ・活動的な所有者として、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れる

• ・投資対象の主体に対して、ESGの課題について適切な開示を求める

• ・資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように取り組む

• ・本原則を実行する際の効果を高めるために協働する

• ・本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を報告する

（出典：責任投資原則 | PRI)

PRIは国連の支援を受けており、現在では60ヵ国以上、4,000以上の署名機関が参加しています。

企業がESG投資への取り組みを行う目的・重要性

企業がESG投資への取り組みを行う主な目的は、次の2つです。

• ・持続可能性への関心の高まりに対応するため

• ・ステークホルダーとの関係性維持のため

以下では、これらの目的とESG投資の重要性について解説します。

持続可能性への関心の高まりへ対応するため

前述したように、ESG投資を行うことがSDGsの促進につながる可能性があります。

以前は利益を重視するあまり、環境や社会への配慮を怠る企業が多数派であり、社会的にも容認されていました。しかし近年、自然破壊や気候変動による災害、天然資源の枯渇など、さまざまな問題が浮き彫りになったことで、社会的にSDGsへの関心が高まり続けています。

この意識の変化を受けて「企業は持続可能性への配慮という責任を負わなければならない」との意見が一般化し、ESG投資への取り組みの重要性が高まったのです。

ステークホルダーとの関係性維持のため

企業がESG投資に対する取り組みを行う理由には、ステークホルダーとの関係が重要になっていることが挙げられます。

ステークホルダーとは、企業を経営する際に影響を受ける利害関係者のことです。例えば、顧客や取引先、株主、従業員、地域社会などが含まれます。

先述した自然破壊や気候変動などの環境的要因に加え、世界的な人権問題の噴出により、ステークホルダーの意識が変化しました。行き過ぎた資本主義への反感から、環境汚染を引き起こしたり、人権侵害を及ぼしたりする企業との取引や投資を止める風潮が一般化しています。

企業はステークホルダーの意識変化に対応し、関係性を維持しながら企業活動を継続するためにも、ESG投資への取り組みを行う必要性が高まっています。

企業がESG投資に対応した取り組みを行う利点

ここまで、ESG投資とは何か、その概要を説明してきました。では、企業がESG投資に対応した取り組みを行うことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

企業がESG投資に対応するメリットは、主に以下の3つです。

• ・社会的評価の向上につながる

• ・持続可能で安定した経営が見込める

• ・資金調達がしやすい

ここでは、上記のメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

社会的評価の向上につながる

機関投資家は、ESGの達成率や取り組み内容からも企業を評価します。ESG投資を行うことで投資家の支援を受けられるほか、社会的評価の向上につながる可能性も高いです。

また、社会的責任を果たしており、SDGsの促進に貢献している企業として認められることで、社会での信用性も高まります。これは、企業のブランド価値の向上にも寄与する重要な要素です。

持続可能で安定した経営が見込める

ESG投資に取り組むことで、短期の利益を追求するビジネスとは異なり、持続可能なビジネスを構築することが可能です。

顧客や従業員からの支持を得られやすくなるほか、顧客ロイヤルティの向上や従業員との関係性の醸成につながり、結果的に経営を安定させることができます。

また、経営が安定すれば、短期的ではなく将来を見据えた判断が可能になり、経営リスクの軽減にもつながります。

資金調達がしやすい

ESG投資は拡大中の投資手法であることから、今後もESG投資に参入する投資家が増えると予想されます。

前述のとおり、ESG投資に積極的な企業はステークホルダーからの信頼を得やすいため、安定した資金調達がしやすくなる可能性が高いです。

将来的なESG投資の広がりを踏まえ、今のうちから取り組むことで、長期的な企業成長にも寄与できるでしょう。

ESG投資の手法

ESG投資の手法はさまざまです。持続可能な投資を促進する国際組織であるGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は、ESG投資の手法を以下の7つに分類しています。

• ・ネガティブスクリーニング

• ・ポジティブスクリーニング

• ・国際基準に基づくスクリーニング

• ・ESGインテグレーション型

• ・サステナビリティテーマ型

• ・インパクト・コミュニティ型

• ・エンゲージメント・議決権行使型

ここからは、上記の手法について、それぞれ解説していきます。

ネガティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングとは、環境や社会などに悪影響を与えると判断された特定の企業や業種を対象から除外し、投資を行う手法です。ESG投資では最古の手法とされます。

ネガティブスクリーニングでは、アルコールやタバコ類、ギャンブルに関連する企業が除外の対象になることが多いです。また近年では、環境への配慮から原子力や化石燃料を扱う業界、温室効果ガスを排出する企業も除外対象になるケースが増えています。

ポジティブスクリーニング

ポジティブスクリーニングでは、ネガティブスクリーニングとは逆に、環境や社会などに良い影響を与える企業・業種へ投資を行います。ESG評価の高い企業は、中長期的に良い業績が予想できると考えられているためです。

例えば、温室効果ガスの削減が進んでいる企業やダイバーシティに積極的な企業などが、ポジティブスクリーニングでの投資対象になります。

国際基準に基づくスクリーニング

国際基準に基づくスクリーニングとは、国際的なESG投資の基準を満たしていない企業を除外して投資を行うことを指します。この手法のメリットは、ESGにより一層貢献している投資先を選定しやすくなることです。

なお国際基準には、国際労働機関（ILO）や国際グローバル・コンパクト（UNGC）などが定める、さまざまな規範が用いられています。

ESGインテグレーション型

ESGインテグレーション型は、従来の財務情報にESG情報を加えて分析・判断する手法です。長期投資目的の資金を運用する企業が、競争力を測るために活用するケースが多いです。

ESGインテグレーション型では、どのような非財務情報を、どの程度重視するかは投資家の判断に委ねられています。

サステナビリティテーマ型

サステナビリティテーマ型とは、環境と社会に対して持続可能な解決策に、特に貢献する企業へ投資する手法です。SDGsとの関連性が極めて強い投資手法とされており、日本では、ESG投資が始まった頃から行われています。

具体的な投資先としては、以下のようなテーマに関係する企業などが該当します。

• ・持続可能で再生可能エネルギーを利用する農業

• ・グリーンビルディング（環境配慮型建物）

• ・低炭素型製品

• ・男女共同参画の推進

• ・エコファンド・水ファンド・太陽光発電事業　など

インパクト・コミュニティ型

インパクト・コミュニティ型は、経済的なパフォーマンスに加えて、社会や環境に対する技術・サービスによるインパクトを重視して企業を選定し、投資する手法です。非上場企業など小規模企業への投資が多い傾向にあり、ベンチャーキャピタルがファンド運用を行う場合もあります。

また、コミュニティ投資はインパクト投資の一種であり、主に十分なサービスを受けていない個人やコミュニティへの資本提供を行う投資のことです。社会的・環境的に明確な目的を持つビジネスに資金を提供することも、コミュニティ投資に含まれます。

エンゲージメント・議決権行使型

エンゲージメント・議決権行使型は、株主の力を利用して企業の行動に影響を与える手法です。前述の手法と異なり、ESGに対応した企業を選定して投資するのではなく、投資先に直接ESGへの取り組みを促すのが特徴です。

株主総会で議決権を行使したり、経営陣に直接働きかけたりすることで、ESGへの取り組みを後押しします。投資先と経営陣の意見が異なる場合、委任状による議決権行使に発展するケースもあります。

企業ができるEGS投資に対応した取り組み

企業がESG投資に対応するためには、どのような取り組みを行えば良いのでしょうか。

ここからは、ESGの頭文字にならい、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの要素から、企業にできる取り組みを紹介します。

環境への取り組み

ESG投資に対応するため、特に製造業分野においては、環境に配慮した取り組みを重視する傾向にあります。

大手複合機メーカーでは、紙の消費を減らす目的で廃棄が少なくなる新型の印刷機を開発し、削減に成功しました。また、大手日用品メーカーではプラスチックを再生プラスチックに変更するなどの取り組みを行っています。さらに製造業以外でも、太陽光発電などを利用して、環境に優しいマンションを提供する不動産会社もあります。

他にも、工場やオフィスでの使用電力削減のために、人のいない場所の照明を消す、人感センサーを導入する、廃棄物対策を行うなど、身近なところから省エネに努めている企業も少なくありません。

環境のミカタ｜サービスサイトTOP>>

社会への取り組み

社会への取り組みには、以下のような例があります。

• ・次世代の社会起業家の育成支援

• ・IT人材育成として、大学への非常勤講師の派遣、奨学金の提供など

• ・生活しやすい社会になるよう多様な人材の育成

他にも、ステークホルダーの人権尊重、男女平等、女性活躍の推進、多様性の確保、長時間労働の是正などが挙げられます。

企業ができる社会的取り組みは多種多様です。自社が目指すビジョンを明確にすることで、投資家からの評価を高められるとともに、企業と社会の持続的な発展につながるでしょう。

ガバナンス強化の取り組み

ガバナンスへの取り組みは、企業にとって不可欠です。社内の意思決定プロセスを整備することでスピード感を高め、責任の所在の明確化と統治体制の厳格化を徹底します。ガバナンスの強化には、経営戦略や財務状況などに関する情報の適切な管理が重要です。

複数の子会社を持つ企業の場合、グループ企業全体でガバナンスを強化し、リスクを一括管理する事例もあります。

また、ステークホルダーに情報を開示し、経営の透明性を確保する体制づくりも欠かせません。強固な社内組織を構築するとともに、時代に合わせてコンプライアンスを遵守することが大切です。

企業がESG投資に対応した取り組みを行う際の注意点

ここまで、ESG投資への取り組みの具体例を紹介してきましたが、成功事例をただまねるだけではいけません。

企業がESG投資に対する取り組みを行う場合は、以下の3点に注意してください。

• ・長期的な取り組みとして考える必要がある

• ・初期投資と継続的なコストがかかる

• ・統一した基準が存在していないため、十分な理解が必要

ここからは、上記の注意点について解説します。

長期的な取り組みとして考える必要がある

前提として、ESG投資への取り組みは、すぐに結果が出るものではありません。例えば、環境に配慮した製品開発や製造方法の構築には、多くの時間がかかるでしょう。そのため、長期的な視点を持ち、短期的な利益に振り回されないようにすることが大切です。

金銭的な意味合いだけでなく、ステークホルダーからの信頼や評価もすぐに得られるとは限りません。ESG投資への取り組みは年単位の時間を要することを理解し、継続可能な方法を模索しましょう。

初期投資と継続的なコストがかかる

ESG投資を始めるにあたっては、初期投資と継続のためのコストを見込んでおかなければいけません。例えば、設備の切り替え、従業員の待遇見直し、福利厚生の変更など、ESG投資の実行にはさまざまなコストが発生します。

また、短期的な効果は期待できないことから、費用対効果が見合っていないと感じる可能性もあります。ESGに取り組む際は、長期的な資金計画を立てたうえで実行に移すことが重要です。

統一した基準が存在していないため十分な理解が必要

ESG投資は歴史が浅く、まだ統一された評価基準が存在していません。したがって、企業側も具体的な目標を立てにくいのが現状です。

とはいえ、ESG経営を行う企業は注目されやすい傾向にあります。経営層はもちろん、従業員もESGの概念や各手法についての理解を深め、同じ方向性を持って目標設定と取り組みの発信を行うことが大切です。

一貫性のない発言は、かえって信頼を損なう恐れがあります。そのため、ガバナンス強化の観点からも、一人ひとりが企業の方針に則り、ESG投資に向けた行動を取らなければなりません。

まとめ

ESG投資では、3つの要素のなかでも環境への配慮が重要視されています。特に、産業廃棄物対策やリサイクルへの対応は、今後企業に求められていくでしょう。

静岡県にある環境のミカタでは、産業廃棄物を安全に収集・運搬し、適切なリサイクルや処理で資源を有効活用しています。また、産業廃棄物以外の一般廃棄物にも対応しており、可燃物から家電や粗大ごみなど、さまざまな廃棄物の回収が可能です。

ESG投資に対応したい事業者の方は、ぜひ環境のミカタへご相談ください。