年末が近づくと、大掃除や棚卸し、レイアウト変更、設備の入れ替えなどが増え、普段は目につかない廃棄物が一気に発生します。紙ごみや段ボールのような日常的なものだけでなく、破損した什器、蛍光灯、パソコンなど、処理方法に迷う廃棄物も少なくありません。

さらに、処理を依頼する業者側も年末は依頼が集中する傾向があるため、直前では希望日に予約できないケースもあります。

本記事では、年末に増える企業の廃棄物の特徴、処理時に押さえておきたい注意点、そして効率的な保管・回収に役立つ「コンテナBOX」の活用方法をご紹介します。

年末に増える企業の廃棄物

年末は、事務所・倉庫・飲食店・工場など、さまざまな業種で廃棄物が増える時期です。

廃棄物の代表例としては、以下のようなものがあります。

事業ごみは自治体の集積所に出すことができないため、事業者が責任をもって適切に処理しなければなりません。さらに、年末は業者にも依頼が集中するため、処理が必要なものは早めに整理しておくことが重要です。

事業ごみとはどんなもの？分類と廃棄方法について解説＞＞

廃棄物を処理する際に注意したいポイント

年末の片づけをスムーズに進めるには、「どの廃棄物を、どの区分で、誰に依頼するか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。ここでは、最低限押さえておきたいポイントとして、以下の5点を紹介します。

• ・ごみの分類と処理方法を正しく押さえる

• ・信頼できる処理業者に委託する

• ・余裕をもって処理を依頼する

• ・再利用・リサイクルで廃棄量を減らす

• ・デジタル機器の廃棄は情報漏洩に注意

順番に見ていきましょう。

ごみの分類と処理方法を正しく押さえる

事業活動で発生する廃棄物は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれます。処理区分は、法令で定められた20種類の産業廃棄物（廃プラスチック類・汚泥・廃油など）に該当するかどうかで決まります。

同じ品目でも、材質や排出の状況によって区分が変わる場合があるため、「これが産廃」「これが一般」とは一概にいえません。区分を誤ると受け入れ不可や追加費用につながるため、迷う品目は必ず処理業者へ確認することが重要です。

また、排出事業者には適正処理の責任があり、不適切な排出や無許可業者への委託は「5年以下の懲役または1,000万円以下（法人は3億円以下）」の対象となり得ます。

信頼できる処理業者に委託する

廃棄物処理を委託する際は、排出事業者が最終処分まで責任を負います。そのため、委託先の選定は非常に重要です。

委託時に押さえておくべきポイントは次の通りです。

• ・無許可業者への依頼は、不法投棄に巻き込まれるリスクがある

• ・委託先が「産業廃棄物」「一般廃棄物」どちらの許可を持つか確認する

• ・一括処理が可能な業者なら、管理の手間を減らせる

• ・契約・マニフェストの運用を徹底し、処理証明書の発行も依頼する

環境のミカタでは、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の両方に対応しており、適正処理とリスク管理をサポートします。

法人が廃棄物の委託業者を選ぶポイントとは？優良な業者を選びリスクを回避しよう＞＞

余裕をもって処理を依頼する

廃棄物を年末にまとめて排出すると、作業負担が増え、希望日に回収依頼ができない場合があります。こうしたリスクを避けるために、年間を通して余裕のある処理体制を構築しましょう。

例えば、月ごとの片づけ日を設ける、部署ごとの排出量を把握しておく、繁忙期だけ臨時収集に頼らないなど、日常的な管理を進めると、年末特有の混乱を防げます。廃棄物の特性や発生時期を平準化すれば、処理費用の最適化やトラブルの抑制にもつながります。

再利用・リサイクルで廃棄量を減らす

年末は廃棄物が増える一方で、再利用・再資源化の観点を見直しやすい時期でもあります。

例えば、まだ使用できる備品を社内で再活用したり、リサイクルに対応した処理業者へ委託したりすることで、金属類・プラスチック類・紙類などを資源として循環させることが可能です。廃棄物の性質に応じて適切に分別し、再資源化のルートに乗せることで、焼却・埋立に回る量を大きく減らせます。

環境のミカタでも、回収後は可能な限りリサイクル工程へ回すことで、廃棄量削減と処理コストの最適化をサポートしています。廃棄物を「ごみ」ではなく「資源」として捉えることが、環境配慮型の運用へとつながる考え方です。

デジタル機器の廃棄は情報漏洩に注意

パソコンやタブレット、外付けHDDなどのデジタル機器には、顧客情報や業務データが残っている場合があるため、適切に処理しないと情報漏洩につながるリスクがあります。廃棄時は、通常のごみとは別に取り扱い、確実なデータ消去を行うことが必須です。

廃棄前に確認しておきたいポイントは、以下のとおりです。

• ・機器内部のデータは必ず消去し、必要に応じて「物理破壊」も検討する

• ・メーカーの回収制度や、データ消去に対応した専門業者の利用を優先する

• ・「データ消去証明書」「破壊証明書」 など、確実な証跡を必ず受け取る

• ・社内の情報システム部門と連携し、会社のルールに沿った方法で廃棄する

• ・データが残ったまま廃棄すると、第三者による復元から情報漏洩が発生する危険性がある

環境のミカタグループでは、データ消去や物理破壊、機器リサイクルまでを一括対応しており、安全性と資源循環の両立をサポートします。通常の廃棄物とは分けて扱い、専門業者に依頼することで、リスクを最小限に抑えられます。

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廃棄物の保管には「コンテナBOX」を活用しよう

廃棄物が増える年末は、「置き場所がない」「分別したのに混ざってしまう」などの課題が目立つ時期です。こうした悩みを解決するのが、環境のミカタが提供する廃棄物回収コンテナBOXです。

以下では、コンテナボックスの特徴や、投入できる廃棄物の種類について解説します。

選べる3サイズで、用途に合わせて柔軟に対応

鉄製のコンテナBOXは、現場の排出量やスペースに応じて1.5m³・3m³・8m³の3サイズから選べるため、オフィスの片づけから工場の大規模整理まで幅広いシーンで活用します。スポット利用にも対応しており、短期間だけ大量の廃棄物が出る場合にも便利です。

「どのサイズを選べばよいかわからない」という場合でも、営業担当が排出量・設置スペース・回収頻度などをヒアリングし、無理なく運用できる最適なサイズや組み合わせをご提案します。

さらに、敷地にコンテナを置くスペースが確保しづらい場合には、フレコンバッグ（袋）での回収にも対応可能です。限られたスペースでも柔軟に導入できる点が特徴です。

投入できる廃棄物・できない廃棄物

環境のミカタのコンテナBOXは、投入できるもの・できないものが明確に定められています。誤った品目を入れてしまうと回収できない場合があり、追加作業や費用が発生することもあるため、利用前に確認してください。

投入できる廃棄物

コンテナBOXには、主に固形で腐敗せず、危険性のない事業系の廃棄物が投入できます。

• ・ガラス・陶磁器類

• ・がれき類

• ・プラスチック類

• ・鉄・金属くず

• ・複合物（複数素材が混ざったもの）

• ・紙くず

• ・発泡スチロール

• ・ビニール類

ただし、ご契約いただいたBOXの種類によって投入可能物が異なるため、品目や状態によっては事前確認が必要です。

投入できない廃棄物

以下の廃棄物は、安全面や法令上の理由から、コンテナBOXに投入できません。

• ・蛍光灯・水銀を含むもの

• ・電池類・バッテリー（乾電池、リチウムイオン電池など）

• ・内容物の残った容器（スプレー缶・ガスボンベ・接着剤・トナーなど）

• ・家電リサイクル法の対象品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）

• ・可燃性のあるもの（ライター・マッチなど）

• ・その他（医療廃棄物、塗料・飲料などの液体類、生ごみ・腐敗する物など）

迷いやすい品目も多いため、判断が難しい場合は事前にご相談いただくことで、適切な処理方法をご案内できます。

まとめ

年末や年度末は、企業からの廃棄物が増えやすい時期です。

日頃から分別ルールの徹底や廃棄スケジュールの平準化を進め、急な排出にも落ち着いて対応できる体制を整えましょう。適切な分類や許可業者への委託、再利用・リサイクルの活用など、基本的な取り組みを継続することが、コスト削減と環境配慮の両立につながります。

また、廃棄物の一時保管には、現場に合わせて使えるコンテナBOXやフレコンバッグを活用することで、作業効率や安全性を高めることができます。

環境のミカタでは、産業廃棄物・事業系一般廃棄物の回収からリサイクル、適正処理までワンストップで対応しています。「廃棄物の管理方法を見直したい」「最適な保管方法を相談したい」といったご要望があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。