カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と同じ量を吸収・除去し、実質的な排出量をゼロにすることを目指す考え方です。日本政府は2020年10月、2050年までにカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目標に掲げました。

本記事では、日本や各国のカーボンニュートラルに向けた目標や取り組みを紹介します。企業ができる具体的な対策についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

カーボンニュートラルとは

出典：カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル｜環境省

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を一致させることを指します。温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）だけでなく、メタン、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスなども含まれます。

この取り組みは、温室効果ガスを完全にゼロにするのではなく、排出量と同じ量を吸収・除去することで、実質的に排出量をゼロにする（ニュートラルにする）という考え方です。

地球温暖化対策として世界的に注目されており、多くの国々や企業が取り組みを進めています。

カーボンニュートラルが掲げられた背景

カーボンニュートラルが掲げられた背景には、2015年に採択されたパリ協定があります。パリ協定では、地球全体の気候変動問題を解決するために、世界共通の長期目標を掲げました。主な目標は次の2つです。

• ・世界の平均上昇気温を産業革命以前よりも2度低く保ち、1.5度に抑えること

• ・気温上昇を抑えるための取り組みとして、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を保つこと

これらの目標達成に向けて、世界各国がカーボンニュートラルへの取り組みを表明しています。日本政府も2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。

脱炭素との違い

カーボンニュートラルと似た言葉に「脱炭素」がありますが、両者にはゴールや焦点を当てているポイントに違いがあります。

脱炭素のゴールは、二酸化炭素の排出量を削減し、最終的にゼロにすることです。一方、カーボンニュートラルは排出した温室効果ガスを相殺し、実質的にゼロにすることを指すと定義されています。

また、脱炭素は二酸化炭素に焦点を当てているのに対し、カーボンニュートラルは二酸化炭素を含む温室効果ガス全般に目を向けている点でも異なります。

カーボンニュートラルに取り組む目的

カーボンニュートラルは、地球温暖化が進行するなかで注目されるようになりました。その目的は地球温暖化を防ぎ、将来も人々が安心して暮らせる社会を築くことです。

実際に、2020年時点での世界の平均気温は、工業化以前（1850〜1900年）と比べて約1.1度上昇しています。

出典：気象庁｜世界の年平均気温、気象庁｜日本の年平均気温

日本の平均気温は、100年あたり1.3度の割合で上昇しており、特に1990年以降は高温の年が増加しています。温室効果ガスは、こうした地球温暖化の主な原因の一つと考えられています。

気温の上昇にともない、世界では豪雨や猛暑といった気象災害が発生しており、今後リスクがさらに増加する見込みです。これらの気候変動は、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動など、私たちの生活に影響を及ぼすでしょう。

また、気候変動によって鉱物やエネルギー資源の消費が増えることで、地球温暖化や環境汚染の深刻化、災害発生リスクも高まることが予想されています。 このような状況を改善し、持続可能な社会を作るために、カーボンニュートラルが注目されるようになりました。

カーボンニュートラルに向けた各国の目標

2021年時点で125ヵ国と1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しています。これらの国々のCO2排出量は、世界全体に占める割合の37.7％ほどです。

さらに、世界最大のCO2排出国である中国も、2060年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しています。主な表明国の達成目標は、以下をご覧ください。

参考：1 脱炭素社会に向けた動向｜国土交通白書2022

第2節 諸外国における脱炭素化の動向｜経済産業省 資源エネルギー庁

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

世界各国では、カーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな施策を講じています。ここでは、日本政府の取り組みと世界各国の取り組みを紹介します。

日本政府の取り組み

日本政府が行っている取り組みは、以下のとおりです。

• ・グリーン成長戦略

• ・カーボンリサイクル

• ・地域脱酸素ロードマップ

• ・改正地球温暖化対策推進法

それぞれの概要や詳細について、わかりやすく解説します。

グリーン成長戦略

カーボンニュートラルに向けた日本政府の取り組みの一つに、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略があります。この戦略は、カーボンニュートラルの実現に向けてイノベーションや設備投資を行う企業の取り組みを支援する産業戦略です。

カーボンニュートラルの達成には各国の企業努力が不可欠であり、多くの企業にとってビジネスモデルや戦略の見直しが求められています。経済成長を維持しつつ、この目標を達成することは非常に難しいため、日本政府は2021年6月に「グリーン成長戦略」を発表し、企業の取り組みを支援しています。

具体的な政策は、カーボンニュートラルへの取り組みに対する投資促進税制の導入、2兆円規模のグリーンイノベーション基金の設立、グリーン国際金融センターの実現などです。

また、グリーン成長戦略では、日本経済において成長が期待される14の重点分野を定め、実行計画の着実な実施および国際競争力の向上を目指しています。14の重点分野は、以下のとおりです。

出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜経済産業省

カーボンリサイクル

カーボンリサイクルとは、CO2排出源を代替技術に置き換えるのではなく、CO2自体を資源として有効活用する技術です。例えば、火力発電所などから排出されたCO2や大気中から直接回収したCO2をコンクリートの材料として利用したり、水素と組み合わせて新たな化学製品などの素材を作ったりできます。

すでに、CO2吸収型コンクリートやCO2を原料とした化粧品用プラスチック容器をはじめ、カーボンリサイクル技術を活用した製品も存在します。

政府はカーボンリサイクルの実現に向けて、2019年にカーボンリサイクル技術ロードマップを取りまとめました。 このロードマップでは、カーボンリサイクルを以下の3つのフェーズで進めていくと定めています。

出典：カーボンリサイクル技術ロードマップ｜経済産業省

地域脱炭素ロードマップ

政府は、カーボンニュートラルの実現に向けた地域と国の協働と地方創生に貢献するための戦略として、地域脱炭素ロードマップを策定しました。

ロードマップでは、以下の順で脱炭素達成を目指します。

1. 1．.2020年〜2025年までに地域に対して、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する

2. 2．2030年度までに100箇所以上の脱炭素先行地域をつくる

3. 3．全国に広げた脱炭素先行地域に重点的な施策を講じ、2050年より前に脱炭素を達成する

脱炭素の基盤となる8つの重点対策は、以下のとおりです。

出典：地域脱炭素ロードマップ【概要】｜国・地方脱炭素実現会議

なお、上記2つ目の地域裨益（ひえき）型再エネとは、再生可能エネルギー事業の収益が地域にとどまることを意味します。

改正地球温暖化対策推進法

2050年のカーボンニュートラル目標の達成に向け、地球温暖化対策推進法の一部が2021年に改正されました。改正されたポイントは、次の3つです。

• ・2050年までのカーボンニュートラル実現を基本理念とする

• ・地方創生につながる再生可能エネルギーを促進する計画・認定制度の創設

• ・企業の脱炭素の促進に向けて、温室効果ガス排出量の情報をオープンデータ化する

この改正法では、カーボンニュートラルの実現が法律の基本理念に位置づけられています。これにより、国や自治体、企業の脱炭素およびカーボンニュートラルの取り組みが促進され、実現性が高まりました。

世界各国の取り組み

世界各国のカーボンニュートラルへの取り組み例は、以下のとおりです。

各国は、上記の取り組みに膨大な資金を投資しています。例えば、アメリカはインフラ整備や研究開発に総額約220兆円を投じています。イギリスでも2030年までに政府が1.7兆円、民間が5.8兆円を投資する計画です。

また、これらの投資は単なるコストととらえるのではなく、各国の成長戦略として推進されています。

企業ができるカーボンニュートラルへの取り組み

企業ができるカーボンニュートラルへの取り組みには、以下のようなものがあげられます。

• ・サプライチェーン排出量を算定する

• ・身近な省エネルギー対策を行う

• ・再生可能エネルギーを活用する

• ・カーボンオフセットを利用する

サプライチェーン排出量を算定する

サプライチェーンとは、商品・サービスの原材料の調達から、製造・加工・廃棄・リサイクルに至るまでの流れの総称です。この流れのなかで排出される温室効果ガスの量を数値化（見える化）することを、サプライチェーン排出量の算定といいます。

サプライチェーンにおける温室効果ガスの種類は、主に以下の3つです。

参考：サプライチェーン排出量算定の考え方｜環境省

温室効果ガスの排出量は、事業内容や工程によっても異なります。そのため、製品やサービスのライフサイクル全体で排出量を把握することにより、優先的に削減すべき対象を特定できます。さらに、サプライチェーン内の他事業者と連携することで、より効果的な削減対策が可能です。

なお、Scope3のカテゴリ5は廃棄物処理に関わる排出量を指します。 環境のミカタでは、工場使用の高圧電力によるCO2排出実質ゼロを実現しているため、廃棄物処理におけるCO2排出がゼロです。これにより、Scope3のカテゴリ5に寄与することが可能です。

出典：サプライチェーン 排出量算定の考え方｜環境省

身近な省エネルギー対策を行う

CO2排出量を見える化したら、身近な省エネルギー対策に取り組みましょう。

カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガスの排出量をできる限り削減し、最終的にゼロを目指す必要があります。そのため、まずは日常的に続けられる排出削減の取り組みを行うことが重要です。

企業が取り組める省エネ対策には、以下の方法があります。

• ・蛍光灯をLED照明に変える

• ・オフィスの空調は、夏の冷房は28度、冬の暖房は20度を目安に設定する

• ・パソコンやモニターを使用しないときは電源を切る

• ・事務所やオフィスの冷蔵庫は、壁から適切な距離をとって設置する

• ・冷暖房効果を下げないよう、室外機の周りには物を置かない

ゴミの分別を正しく行うことも必要です。ゴミには再資源化できるものとできないものがあります。適切に分別することで、焼却や埋立処分するゴミの量を削減できます。

忘れてしまわないように、社内でゴミの分別方法に関する資料を配布したり、適切なゴミ回収・処分を行ってくれる業者と契約したりするなどの対策をとりましょう。こうした身近な簡単にできる省エネ対策を着実に続けることが大切です。

再生可能エネルギーを活用する

再生可能エネルギーの導入も、カーボンニュートラルに向けた効果的な取り組みです。再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど、CO2を排出せずに利用できるエネルギーを指します。

ただし、発電設備の建設費が高いことや、天候や日照時間次第で安定した電力供給が難しいといった課題もあります。それでも、環境負荷が少なく資源が枯渇しないため、注目されている手法です。

再生可能エネルギーを企業活動に必要な電力として活用することで、CO2の総排出量を削減できます。再生可能エネルギーの導入方法は、以下のとおりです。

カーボンオフセットを利用する

省エネ対策や再生可能エネルギーの導入を進めても、自社のCO2排出量をゼロに近づけるのは簡単ではありません。その場合は、カーボンオフセットの利用を検討してみてください。

カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において可能な限りCO2などの温室効果ガスの排出削減に取り組み、そのうえで自社での削減が難しい場合は、削減できない排出量に見合う投資などを行い「排出量と吸収量を相殺する」考え方です。

• ・他の場所や他社が実現したCO2削減および吸収量を購入する

• ・他の場所でCO2削減および吸収を実現するプロジェクト等を実施する

カーボンオフセットでは、温室効果ガスの排出削減・吸収が実現した価値を「クレジット」と呼びます。このクレジットの売買をすることで、排出量と吸収量のバランスを保つことが可能です。

日本ではJ-クレジット制度が導入されており、環境省、経済産業省、農林水産省が共同で運営しています。J-クレジットとして認証されているのは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量などです。

具体的な方法として、植林などの森林保護活動を行う団体への寄付や、他団体が実現した温室効果ガス排出量の削減効果をクレジットとして購入することがあげられます。

また、環境省では、カーボンオフセットを以下の5つに分類しています。カーボンオフセットを利用する際は、自社の方針や取り扱う製品・サービスの特性に応じて選択しましょう。

まとめ

カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを保つことを指します。この取り組みは、地球温暖化による気候変動を背景に掲げられました。

これらの問題を解決するべく、世界各国は2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しました。なかでも日本は「2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルと脱炭素社会を実現する」という目標を掲げています。

日本企業は、この目標に向けてサプライチェーン排出量の算定や再生可能エネルギーの活用などに取り組んでいる状況です。

静岡県藤枝市にある環境のミカタでは、廃棄物の処理・リサイクルを通じてカーボンニュートラルの実現に貢献しています。弊社の特長は、以下のとおりです。

• ・保有する全工場に太陽光パネルを設置

• ・食品廃棄物からバイオマス発電されるFIT電力や非化石証書の購入により、工場で使用する高圧電力によるCO2排出実質ゼロを実現

カーボンニュートラルの取り組みを検討中の担当者様は、ぜひ環境のミカタにご相談ください。専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の事業に最適な方法を提案いたします。